琉球新報社 台湾政府内政部（省）は現在、専門家に委託して、売春特区の設置と同区域内での売春合法化について検討を行っている。しかし、全国で賛同を表明している地方自治体は３県。女性人権団体からは、強い抗議の声が上がっている。
特区設置は、設置による管理の効率化と税収増を狙うもの。設置は政府の一方的な措置ではなく、各市町村での住民投票などで決定するともしている。また、特区設置と同時に、取り締まりの緩和、実刑から罰金刑への軽減など、現行の法制度内での実現可能性も検討している。
政府の方針に対し、地方自治体の一部は、特区近辺の住民から反発が避けられないとして反対。人権団体は、他国の例にもあるように、合法化によって人身売買等の犯罪がなくならないばかりか、より複雑化していると、政府に見直しを強く求めている。
