【中国時報】新型インフル感染激増　小中学校は休校検討

　台湾政府衛生署（厚労省）疾病管理局は先ごろ、台湾国内の新型インフルエンザ感染者が、毎週千人強の割合で増加しており、９月の新学期以降、集団感染が確認されれば、全国の小中学校の全面休校など、大規模な予防措置も検討していることを明らかにした。

　台湾では先ごろ、初めて感染者が重症化する事態が発生。持病のない健康な壮年男性が、重度の合併症を発症したことで、国内に衝撃が広がっている。現在のところ、インフルエンザ感染者のうち８割が新型インフルエンザ感染者であることが分かっている。
　９月に新学期を迎える小中学校での感染が最も危惧（きぐ）されるが、現在のところ、新型インフルエンザを含む感染者総数は、昨年同時期を下回っている。政府は国民の１７％分のワクチンを備蓄しているが、民間企業にもワクチンの輸入拡大を呼び掛けている。