琉球新報社 広州、香港・マカオ一帯の「珠江デルタ」と上海、蘇州、南京一帯の「長江デルタ」では今、深刻な労働者不足に陥っている。昨年の金融危機で、中小の企業が大規模なリストラを行ったが、今年７月以降、受注が急増。労働者を急募しているが、希望者の出足は悪い。
広東省東莞市では、今年の６月と７月に、それぞれ５千人の募集を行ったが、応募者は３千人余り。特に、靴、電子機器、手袋、玩具のメーカーの労働者不足が深刻だ。長江デルタの温州も、１０万人の労働者が不足している。
中国の台湾系企業関係者によると、これまで労働者の供給源であった、中国内陸での就労優遇政策が成果を上げていることと、労働者の単純作業離れが工場労働者不足の要因。賃上げも求められているが、再起中の中小企業に余力はなく、募集をますます難しくしているともしている。
