【中国時報】カジノ誘致に住民は「反対」　澎湖県で住民投票

　澎湖県では９月２６日、全国に先駆けてカジノ誘致の是非を問う住民投票が実施され、開票の結果、反対票が過半数となり、カジノ誘致は見送られることになった。澎湖県には、新たな経済振興策の早急な検討が迫られている。

　この住民投票は「カジノを付設した国際リゾートエリアの建設」の可否を問うもの。県内１１２カ所に設けられた投票所には、有権者７万４千人のうち、約３万人が訪れ、投票率は４２・１６％に達した。反対票は１万７３５９票で、５６・４４％を占め、賛成票は、４３・５６％だった。
　この結果について、カジノ反対連盟は、「島民の賢明な選択である」と絶賛。一方、勝利を楽観視していた行政側は、４千票近い大差で敗北したことに、ショックを隠せないでいる。カジノ誘致は、離島県である澎湖県が打ち出した、新たな経済振興策だった。