琉球新報社 国連は先ごろ、世界の国と地域の所得格差に関する調査結果を発表。格差が最も大きいのは、香港であることが分かった。多くの富豪を抱える一方、労働者の最低賃金の保障制度がなく、多くがスラムに居住していることが、格差拡大の要因だと分析している。
所得格差を０から１００で表すジニ指数で、香港の格差は４３・４。シンガポールが４２・５で２位。次いで、アメリカ、イスラエル、ポルトガル、ニュージーランド、イギリス、イタリア、オーストラリアと続いた。日本は２３位だった。
昨年のリーマンショックで、香港やシンガポールの経済も一時停滞したが、今年には回復。報告では、今後、アジアが富豪の「製造工場」となると予想しており、資産は２０１８年まで、年率８・８％ペースで増加し続けるとみている。
