【中国時報】相互の株取引可能　中台が覚書、来年１月発効

　台湾の行政院（内閣府）金融監督管理委員会は１６日、中国政府の銀行、保険、証券の各委員会との覚書（ＭＯＵ）を締結した。来年１月１６日に発効すれば、中台相互での株式の上場や取引が可能となり、経済関係が、さらに密接なものになるとみられている。

　同ＭＯＵは、中国の銀行業監督管理委員会と保険監督管理委員会、証券監督管理委員会との間で結ばれたもの。発効後は、台湾や中国の銀行が相手側での支店開設が可能となり、相互の企業による株式投資も認められることになる。
　これに伴い、株取引など、金融関連の資格を管轄している台湾の機関では、証券業務のほか、先物取引、投資顧問、信託、保険業務、投資などに関する免許を中台相互で承認することも検討している。
　台湾はこれまで３４の国と地域の金融管理機関との間で、３９のＭＯＵを締結している。