琉球新報社 台湾政府衛生署（厚生労働省に相当）の邱淑〓国民健康局長は１１月２９日、出演したテレビ番組の中で、出生率低下対策の一環として、「代理出産法」制定に向け、準備を進めていることを明らかにした。人工授精などに対する経済的な補助なども、検討している。
現在、台湾の出生率は、世界でも非常に低い水準にある一方、７組に１組の夫婦が不妊で悩んでいる。毎年、約７０００人が体外受精をし、約２万人が人工授精を行っているが、健康保険の対象外であるため、経済的負担が大きい。
代理出産は現在、法的に認められていないため、海外で代理出産を行っている夫婦も少なくないが、アメリカなら数十万ドル（１０００万円以上）。アジアでもその半額程度の高額な費用が必要だ。政府は、代理出産する母親を出産歴がある台湾人に限定するなど制限を付けた上で、代理出産を合法化する方向で、検討を進めている。
※注：〓は女ヘンに「是」
