琉球新報社 台湾最大手のＩＣ企業である台湾積体電路（ＴＳＭＣ）の張忠謀会長は昨年１２月２１日、全社員への公開書簡の中で、１月１日から全社員の基本給を１５％アップすると発表した。社員の持ち株に対しても、来年からはほぼ毎月、配当を受け取れる見込みであるともしている。
ベースアップについては、四半期ごとに行う予定で、第１四半期の調整は４月１日に行われる。また株の配当については、例年７月か８月に行われていたが、今年は旧正月前に半分を支給し、残りは株主総会の際に支払われる。
昨年初頭は、リストラや強制的な無給休暇を強いられたＴＳＭＣだったが、業績は急速に回復。リストラした社員を再雇用するなどして、フル稼働の１年となった。張会長は、２０１０年はこれまで最高の業績を挙げる１年になるだろうと述べている。
