琉球新報社 中国に進出している台湾系最大手企業・富士康（ファックスコン）が、労使問題の解決策として、大幅なベースアップを決定。他社にもその波紋は広がっており、米紙ニューヨークタイムズは、中国製品のコストアップが「世界的なインフレにつながる」と憂慮している。
富士康では今年３月から自殺者が続出し、雇用待遇への批判の声が高まったため、短期間に２度のベースアップを決行。給与を９００人民元（約１万２千円）から１２００人民元（約１万６千円）にアップ。社内試験に合格した者は、さらに２万人民元（約２万７千円）への昇給を約束した。
この金額は、中国で最も給与水準の高い、東部沿岸地区の１１２０元を上回る。西部地域では都市部でも８００元程度だ。同社のベースアップと労働者の権利意識の上昇に、同業他社も戦々恐々としており、工場移転を検討する企業も出てきている。
