香港の「文匯報」によると、広東省の東莞市の電力不足が原因で、毎週3日間の停電が続いていることについて、同市の外国系企業は10日、意見交換を行った。しかし、市は誠意ある態度を見せなかったため、両者は物別れに終わった。
同市の台資(台湾資本企業)協会の蔡俊宏氏は席上、市当局に対し、「昨年最悪の時は週2日の停電だったが、今年はさらに悪化している」と指摘。外資系企業の電気料金は、優先的に電力を供給する権利金を上乗せしたものであるにもかかわらず、電気が供給されないのは契約違反と抗議した。
企業の中には、昨年より消費電力は少なくなったにもかかわらず、電気料金は逆に上がった企業もあり、市政府の電力に対する管理体制に批判が集まった。
【中国時報】週3日の停電に台湾企業が悲鳴 広東省東莞市
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琉球新報社
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