琉球新報社 台湾の行政院（内閣府に相当）主計処はこのほど、ことし上半期の平均給与の統計結果を発表。４万７３９２元（約１２万５千円）と２００９年同期比で７％増になり、最近１７年で最高の伸びを見せたものの、依然、金融危機以前の水準には回復していないことが分かった。
平均給与とは、平均基本給の４万１５００元（約１１万円）に、残業手当、成果給、賞与等を加算したもの。０９年同期比では大幅アップとなったが、０９年が記録的な低さだったため、０８年の同期比では５７７元（約１５００円）のダウンとなった。
物価の上昇率を加味した統計でも、平均給与は４万５１６１元（約１２万円）と、０９年同期比で、６・１％上昇しており、最近１９年で最高の伸びとなったが、０８年の同期比では、９８６元（２千６百円）の減少だった。
