【中国時報】育児補助金の給付　所得制限など廃止

　内政部（省庁級）は、少子化対策強化の一環として、来年から第３子以上で、２歳未満の幼児に対する補助金の給付対象から、所得制限と両親の就労という制限を廃止すると発表した。第３子以上であれば、毎月一律３千元（約８千円）の補助金が給付される。

　これまで育児補助金に対しては、第何子であるかにかかわらず、両親ともに就労し、年収が１５０万元（約４００万円）以下で、子どもを地域の保母システムや保育センターに預けているという条件があった。
　同部の統計によると、２００８年の第一子出生率は５３・２４％。０９年は５３・４７％と微増しているが、第三子以上の出生率は０５年の１１・４％から、０８年には８・３２％に減少。０９年には１・５２％と激減している。