【中国時報】通報者の報奨金増　外国人不法就労

　不法就労している外国人労働者の摘発強化のため、台湾政府労働委員会（省庁級）は１２日、通報者に対し支払われる報奨金を大幅に増額すると発表した。これまでは何人摘発されても１件５千元（約１万３千円）だったが、１人５千元となる。

　不法就労の外国人の雇い主に関する通報は、これまでの２千元（約５千円）から、一挙に１０倍の２万元（約５万円）に増額。介護士に家事をさせるなど、許可範囲外の労働をさせている場合でも、２千元の報奨金が支払われる。
　政府のこの措置に対し、人材仲介業関係者は、富裕層が別荘などで雇用している場合が多く、人目に触れないため、摘発増にはつながらないだろうとみている。外国人の不法就労者は今年８月末現在で、過去最高の約３万４千人に達した。