【中国時報】Ｓｋｙｐｅ社 撤退の可能性　中国、取り締まり強化で

　中国政府工信部は２０１０年１２月、不法ネット電話サービスの徹底取り締まりを行うと発表。標的とみられるＳｋｙｐｅ社は３日、事業に支障は出ていないと否定しているが、昨年のＧｏｏｇｌｅに続き、Ｓｋｙｐｅも中国からの撤退を迫られるのではないかとみられている。

　中国国内でネット電話サービスの経営免許を持つのは、国営の電信会社３社のみ。実際のサービスはＳｋｙｐｅを筆頭に民間企業が行っており、国営企業の収益は、依然７割以上を従来の固定電話に頼っている。
　今回の措置は、国営企業のネット電話市場独占を図るものだと中国国内の専門家もみている。取り締まり宣言の後、Ｓｋｙｐｅのアクセス障害も起こっており、中国国内の利用者は不安を訴えている。