【中国時報】ＩＴ産業への外国人就労制限　厚生労働省が方針

　政府の労働委員会（厚生労働省）は２日、ＩＴ関連企業に就労する外国人労働者を逐年で減少させ、２、３年以内には新規の採用をゼロにする方針を明らかにした。外国人ヘルパーに関しても、本国人にシフトしていくことを決めている。
　外国人労働者に関しては、これまで業種別に定員を規定することは行っていなかったが、今後は業種別とし、外国人労働者はいわゆる「３Ｋ」と言われる危険度の高い業種や２４時間３交代制で行う作業に振り分けていく方針だ。
　現在、台湾で働く外国人労働者は３３万６０００人余り。来年のＩＴ関連産業の外国人労働者数は、約３６００人に制限する見通しだ。なお、ホワイトカラーは規制の対象外となっている。