【中国時報】買売春を合法化へ　台湾、指定地域内が条件

　「社会秩序法修正草案」が１４日、閣議を通過し、ことし１１月から各自治体が指定した地域内での成人による買売春とその仲介が合法化されることになった。現在のところ台北、高雄、台中など主要５都市は、設置を検討していないとしている。

　この措置は２００９年、大陪審において現行の「社会秩序法」が売春者を罰するにもかかわらず、買春者には罰則がないことが違憲であるとの判断が下されたことにより改正されるもの。現行法はことし１１月６日に失効する。
　買売春特区は、学校や寺などの宗教施設から一定の距離離れていることや、公共の場での客引きが禁止されるなど、一定の規定はあるが、設置に関しては各自治体に任されている。政府では地方経済の活性化にもつながるのではないかとみている。