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おきなわマラソン 経済効果6億4000万円

おきなわマラソンの経済波及効果フロー図

 おきぎん経済研究所は26日、「第19回2011おきなわマラソン」の県内経済への波及効果を発表した。産業連関表を用いて算出した総波及効果は約6億3951万円となった。

 同マラソンには県外からの参加者1806人を含む1万3246人が参加。直接支出額は県外参加者の宿泊費や交通費、飲食費などと、県内参加者の飲食費、大会実行委員会の運営費などを合わせて総額約5億6911万円と推計。直接支出額を基に県内自給率を用いて推計した県内需要額を約2億3493万円とした。1次生産誘発額は約2億3806万円、2次生産誘発額は約1億6651万円となり、1次、2次の生産誘発額を合計した間接効果は計約4億458万円だった。
 直接支出額の内訳をみると、宿泊や交通費、土産購入費など県外参加者の観光消費支出額は約1億2738万円。県内参加者の消費支出額(飲食費)はおおよそ3億5464万円と推計。大会実行委員会による支出額は8707万円だった。
 総効果のうち第3次産業が85・7%を占め、5億4777万円だった。経済効果の産業別割合は飲食業などサービス業が53・5%と最も大きく、商業が9・1%、運輸が8・4%と続いた。
 今回の分析結果以外にも同マラソンでは参加者の家族による消費需要や大会参加に向けた準備による消費支出などさまざまな需要発生要因があるとした。その一つとして、県内でのスポーツ用品などの購入で約1億4千万円程度の需要が発生したとした。