琉球新報社 
おきぎん経済研究所は２６日、「第１９回２０１１おきなわマラソン」の県内経済への波及効果を発表した。産業連関表を用いて算出した総波及効果は約６億３９５１万円となった。
同マラソンには県外からの参加者１８０６人を含む１万３２４６人が参加。直接支出額は県外参加者の宿泊費や交通費、飲食費などと、県内参加者の飲食費、大会実行委員会の運営費などを合わせて総額約５億６９１１万円と推計。直接支出額を基に県内自給率を用いて推計した県内需要額を約２億３４９３万円とした。１次生産誘発額は約２億３８０６万円、２次生産誘発額は約１億６６５１万円となり、１次、２次の生産誘発額を合計した間接効果は計約４億４５８万円だった。
直接支出額の内訳をみると、宿泊や交通費、土産購入費など県外参加者の観光消費支出額は約１億２７３８万円。県内参加者の消費支出額（飲食費）はおおよそ３億５４６４万円と推計。大会実行委員会による支出額は８７０７万円だった。
総効果のうち第３次産業が８５・７％を占め、５億４７７７万円だった。経済効果の産業別割合は飲食業などサービス業が５３・５％と最も大きく、商業が９・１％、運輸が８・４％と続いた。
今回の分析結果以外にも同マラソンでは参加者の家族による消費需要や大会参加に向けた準備による消費支出などさまざまな需要発生要因があるとした。その一つとして、県内でのスポーツ用品などの購入で約１億４千万円程度の需要が発生したとした。
