【中国時報】日本人学校 罰金５０万円　妊娠教諭を解雇、降格

　台北市は先ごろ、市内にある日本人学校に対し、重大な男女平等法違反事実があるとして、２０万元（約５３万円）の罰金を科した。
　同法違反でこのような重い処分が下るのは、初めて。

　同校は今年４月、女性教員２人に対し、妊娠したことを理由に１人を専任から非常勤に降格、１人を解雇した。
　両教員はこれを不服として、台北市の男女平等委員会に提訴していた。
　学校側は当初、市の聴取に対し、２人の教員の教育能力に問題があるためだと回答したが、父母からの証言など、証拠書類を提出することができなかったため、女性の就労権を不当に奪う重大な性差別であると判断し、処分を下した。
　日本人学校の専任教員の任期は１年で、毎年更新されることになっている。