【中国時報】東日本をスマートシティーに 日台協同の復興構想始動へ

　富士通の間塚道義代表取締役会長は１０月、ＮＥＣや三菱などの代表と台湾を訪れ、１９日と２０日に行われる第３回ＩＴビジネス会議に出席する。半導体生産の世界的拠点でもある東日本を日台の官民協同で、スマートシティーとして再興するプロジェクトを始動させる。

　日台の企業と政府機関は東日本復興のため、これまで協議を重ねてきたが、クラウド技術を導入したスマートシティー構築で基本的に合意。今回の会議では台湾企業への資材等の発注も行われるとみられている。
　構想ではクラウド技術を公共交通、市政、医療、学校などに導入し、最先端のサイバー都市として再構築する。台湾側は中華電信の他、広達、英業達などｅコマースとデジタルコンテンツ制作を主とした主要企業が参画するもようだ。