【中国時報】「自由化」初の明文化　日台、投資協議に調印

　台湾と日本は９月２２日、「台日投資協議」に調印した。日台断交後、投資に関する協定は数度結ばれてきたが、「自由化」を明文化したのは今回が初めて。日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）調印への大きな一歩となるとみられている。

　主な内容としては、投資活動や投資財産の保護に関し「内国民待遇」「最恵国待遇」に相当する無差別待遇が与えられ、投資活動の条件として特定の要求が課されないなど、ＷＴＯでの承諾を上回る待遇を相互に与えることになっている。
　本協議の正式名称は日本語では「取り決め」、中国語では「協議」、英語では「ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ」で、「協定」あるいは「ａｇｒｅｅｍｅｎｔ」ではないが、双方の協議にもとづくものであり、国際法上効力を有するものだとしている。