【中国時報】日台新航空協定が発効　復興、沖縄便開設を検討

　日本政府と台湾政府は１０日、新しい日台航空協定に調印し、同協定が発効した。この協定は航空会社の新規参入や路線の開設、運航本数など、ほぼ全ての制限を撤廃するもの。復興航空は早くも、沖縄定期便の開設を検討している。

　この協定は、日台双方の定期航路や航空会社の制限を撤廃するオープンスカイの実現を意味する。日本では成田と羽田を除く全ての空港への新規参入や定期路線の設定、便数の増減が自由に行えるようになった。
　これを受け中華航空では年明けにも、東京、大阪など人気路線の増便を行うとともに、鹿児島や静岡路線の新設も決定。復興航空では大阪、札幌、福岡、名古屋、沖縄に定期便を運航させる予定だ。中華航空では増便により、運賃は１割程度下がるものとみている。