琉球新報社 台湾政府の大陸委員会（対中国省庁）は先ごろ、国連の「二〇〇四年度世界で最も居住に適さない二十都市」に、中国の十六都市が選ばれているとして、ビジネスや観光で中国に行く人々に注意を呼びかけた。
同会が独自に研究機関に依頼した調査結果でも、中国の空気汚染は深刻で、全国の三分の一の土地で酸性雨を記録。排出されるごみの半数が処理されないまま放置され、治安も日に日に悪化しているなど、居住環境は全般的に悪化しているとしている。
また、居住環境ばかりでなく、信教の自由や人権が守られていないため、少なくとも二百七十万人が正当な理由なく拘束され、二十万人が強制労働を強いられ、数万人が殺害されているともしている。
委員会では、居住環境の悪化は、すでに政府の予測を超えており、赴く際は十分リスクを考慮してほしいと呼びかけた。
