琉球新報社 先ごろシンガポールの尚達曼（シャン・ダーマン）副総理が、台湾の海外からの人材受け入れが消極的だと批判したことを受け、台湾の財界でも政府の指針を批判する声が噴出。労働委員会（厚労省）も規制緩和に動きだしている。
台湾政府の経済建設委員会（経産省）は今月、外国人留学生ら外国人の台湾での就労に課された２年以上の就労経験という条件を緩和するため検討会を開催。給与に関する条件を緩和することも検討している。
現在、留学生などが卒業後すぐに台湾で就職することは非常に難しく、有能な人材の確保を困難にしている。また、給与は月額４・７万元（約１３万円）以上という条件があるが、初任給は２・６万元から３・６万元（８万円前後）とし雇用側の便宜を図る。
