社会

【中国時報】外国人就労緩和へ 台湾政府、批判受け検討

 先ごろシンガポールの尚達曼(シャン・ダーマン)副総理が、台湾の海外からの人材受け入れが消極的だと批判したことを受け、台湾の財界でも政府の指針を批判する声が噴出。労働委員会(厚労省)も規制緩和に動きだしている。

 台湾政府の経済建設委員会(経産省)は今月、外国人留学生ら外国人の台湾での就労に課された2年以上の就労経験という条件を緩和するため検討会を開催。給与に関する条件を緩和することも検討している。
 現在、留学生などが卒業後すぐに台湾で就職することは非常に難しく、有能な人材の確保を困難にしている。また、給与は月額4・7万元(約13万円)以上という条件があるが、初任給は2・6万元から3・6万元(8万円前後)とし雇用側の便宜を図る。