【中国時報】労働ビザ発給、就労経験撤廃　台湾の外国人就職

　外国人の就職について協議してきた台湾政府の外国人労働者政策諮問委員会は９日、これまで労働ビザの発給の条件としてきた２年以上の就労経験を撤廃。最低賃金も３万７６１９元（約１０万円）に引き下げることを決めた。

　この措置は、ホワイトカラーとして就職を希望する外国人留学生と華僑の子弟に適用される。現在台湾国内では、４千人前後が大学に在籍しており、今年７月の卒業シーズンまでには法改正を行い、適用を開始する予定だ。
　これまで就労ビザ取得には、海外での就労経験が必要だったため、新卒の留学生に就職のチャンスはなく、最低賃金が大卒の初任給を大幅に上回る高額であったため、企業が優秀な人材を雇用する上での大きな壁になっていた。