琉球新報社 米国務省は５月１７日、米国内の大学に併設されている孔子学院の教員に対し、取得しているビザでの教職活動は許されないとして、全員に帰国命令を出した。
その後、中国政府の抗議で、米国内でのビザ切り替えが可能になったが、米中の確執は続いている。
米国務省によると、現在孔子学院で教職に就いている中国人教員は、公立の小中学校で教えることができない交流プログラムのためのＪ―１ビザで入国しており、現在の活動を続けていくには、就労ビザに切り替える必要があるとしている。
今回の命令はビザの切り替えのための帰国を促すもので、孔子学院の運営に反対するものではないとしているが、孔子学院は中国政府の直轄機関であるため、米政府は活動内容に依然神経をとがらせている。
