【中国時報】中国進出、動き鈍化　台湾企業、撤退も視野に

　中国では近年、「労働契約法」や「企業所得税法」の施行など、海外からの投資企業に課される税金が増税傾向にあり、台湾系企業が集中する広東省の東莞（トングァン）では、中国撤退を視野に入れる企業も出てきている。

　東莞でプラスチック製品の工場などを経営する張美恵さんによると、流通に関するコストが大幅増。店舗に商品を卸せば配架料を、チェーン店では１店舗ごとにバーコード代を徴収され、輸出に際しては産地税と企業管理費がかかると頭を抱えている。
　中国最大手の家電メーカーＴＬＣでもコストの削減のため、店舗での販売からネット通販へと転換。海外企業の中には東南アジアへの転出を検討するところもあるが、インフラなどの観点からいまだ踏み出せない企業も少なくない。