【中国時報】中国本土企業　反日の影響深刻

　尖閣問題を発端とする中国の反日運動は、日本製品の不買運動に発展し、ことし９月期の日本車の販売台数は約３割減。

日本企業との合弁会社に限らず、販売店や広告、イベント会社など、中国本土企業にも深刻な影響が出始めている。
　中国６大自動車メーカーの一つ、広汽（グァンチー）グループは日本メーカーとの合資会社。今回の騒動で、人民元建ての株式市場であるＡ株が、ことし８月中旬の約７・３元（約９３円）から９月末には５元前後（約６４円）にまで下落した。
　広告会社にも影響は拡大。日本企業の広告を主に扱う広州の広告代理店では、９月中旬から発注が激減。関連するイベントも全てキャンセルされまったく仕事のない状況が続いている。中国全土で１００万人余りが影響を受けていると見られている。