琉球新報社 中国でインスタントラーメン市場のトップを争う台湾資本の「統一（トンイー）」は、ライバルの「康師傅（カンシーフ）」が日本企業から多額の出資を受けていることを宣伝。不買を呼び掛けていると中国の経済紙「二十一世紀経済報道」が報道した。
同紙が読者からの投書として報道したところによると、統一はチラシやネット上の書き込みなどを使い、康師傅の資本の８５％は日本企業の出資であると伝えている。この影響で康師傅の株価が３％以上、下落するなどの影響が出ている。
この報道に対し康師傅は、日本企業から出資を受けているが、８５％というのはデマ。現在も台湾の頂新（ディンシン）国際集団が最大の株主であり“中華系”であることに変わりはないと強調し、消費者の理解を求めている。
