琉球新報社 第５６回全国保育研究大会（主催・全国保育協議会など）が１４日から１６日まで、宜野湾市と那覇市内で開かれ、全国から約１７００人の保育士らが参加した。
１１の分科会に分かれ、研究討議が行われたほか、最終日の１６日は、沖縄コンベンションセンターで、元県社会福祉協議会副会長の呉屋清徳さんが「沖縄の福祉のあゆみ」と題し記念講演を行った。第２分科会と記念講演の一部を紹介する。
１５日に那覇市前島の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた第２分科会は、「配慮を必要とする子どもの保育の充実」をテーマに行われ、約２３０人が参加した。
金沢市の保育士上出真千子さんは、広汎性発達障がいと診断を受けている３歳のＫ君の対応について、意見発表した。
同園では半年かけてＫ君と保育士の信頼関係を築くことに重点を置き、保育日誌を毎日記録、職員間で話し合う機会を確保したという。
「保育士がＫ君を『どうにかしたい』という手立てを考えるのではなく、Ｋ君がどうしたいのかを常に考え、今何が起きているのか心の育ちを見つめることを重視した」と報告した。
フロアからは「職員の配置体制はどうなっているのか」という質問があり、上出さんは「３歳児は１８人おり、３人の職員がいる。そのうち１人はＫ君担当」と答えた。
助言者として登壇した、福岡県の小児科医・吉永陽一郎さんは「発達が心配で」と子どもの診断名を求められることがあると話し、「診断名がつくと『手に負えません』と周りが去って行く。診断名がつかなければ、周りが四苦八苦する。診断の有無を問わず、この保育園のように手厚い受け皿は大事だ」と述べた。
そのほか、那覇市のみやび保育園では（１）「配慮を必要とする子ども」とはどういう子どもか、全保育士がレポート提出（２）レポート内容を元に話し合う（３）専門家のアドバイスを受ける（４）保育士の対応を振り返る―という研究を進めたという意見発表があった。
