琉球新報社 【東京】自民党の安倍晋三総裁は２１日、党本部で衆院選の政権公約を発表した。米軍普天間飛行場の移設問題については、「固定化に対する沖縄の懸念を払拭（ふっしょく）するとともに、新たな負担を被る関係自治体には特別な配慮・施策を講じる」としたが、移設先など詳細には触れなかった。
その上で、「地元の切実な声によく耳を傾けつつ、負担を軽減する在日米軍再編を着実に進める」とし、「強固な日米同盟の再構築」を掲げた。
沖縄振興については、沖縄振興特別措置法と駐留軍用地跡地法の沖縄振興２法に盛り込まれた国際物流拠点産業集積や観光産業・文化の振興、沖縄科学技術大学院大学の国際水準の研究・教育拠点化、那覇国際空港第２滑走路建設の早期実現などを目指すことを明記した。
尖閣問題では「政策を見直し、実効支配を強化する。島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討する」とした。「公務員の常駐」の具体的な内容について、甘利明党政調会長は「まずは海上保安庁を強化する。その後は状況次第で考えることだ」とし、言及を控えた。
八重山地区教科書採択問題や高校の日本史教科書から「集団自決（強制集団死）」の日本軍強制に関する文言が削除された問題など、自民党の教育再生実行本部の議論を踏まえた教育関連では、歴史教科書を念頭に「自虐史観や偏向した記述が多い」と指摘。教科書検定制度の抜本的見直しや各教科書共通で記載すべき事項を具体的に決めることなど文部科学相の権限の強化などを示した。
