琉球新報社 県教育庁（大城浩教育長）が２６日から、県内全６地区の給食センターなど小中学校、学校給食を実施する特別支援学校など一部の県立学校の合わせて１４カ所で給食の放射線調査を実施することが２２日、分かった。
県内では一部の市町村教育委員会で、食材産地の公表などが行われてきたが、県教育庁が給食の放射線調査を実施するのは初めて。
調査は文部科学省の学校給食モニタリング事業の一環で、調理済みの食品を調べる事後調査として実施される。国頭、中頭、那覇、島尻、宮古、八重山の小中学校、学校給食を実施する県立学校から各２カ所の給食センターや調理場などを抽出し、全１４カ所で１週間分（月曜～金曜）の給食を取り置いて、県環境科学センターが回収し、調査する。
２６日からの週は、小中学校６カ所、一部県立学校の１カ所の７カ所で実施、翌週は別の７カ所で実施する。本年度中に１４カ所をそれぞれ４回調査する予定。県教育庁保健体育課は「保護者の不安を少しでも取り除きたい」と話した。結果判明は約１週間かかる見込みで、県教委ホームページなどで公開する予定。（当間詩朗）
