琉球新報社 【東京】民主党の野田佳彦首相は２７日午後、党本部で選挙公約（マニフェスト）を発表した。
米軍普天間飛行場移設関連の文言はなかったが、「在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する」という表現で、辺野古移設を進める考えを示した。前２回の国政選挙の選挙公約で示した「日米地位協定の改定の提起」は盛り込まず、「運用改善をさらに進める努力を行う」とした。
野田首相は地位協定改定を盛り込まなかった理由について「運用改善でも今まではなかなかできなかったが、そうした事例をつくってきたので積み重ねていきたい」と説明。辺野古移設については「普天間の固定化はあってはならない。移設先は辺野古が唯一有効な選択肢だ」と述べた。
選挙公約で沖縄の振興については「沖縄への補助金は自由度の高い一括交付金に原則切り替える」とし、沖縄関連予算の一括交付金化をさらに進める考えを示した。
沖縄の基地問題に関し、「抑止力の維持を図りつつ、約９千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を促進するなど、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力を挙げる」とした。尖閣問題は「平穏かつ安定的に維持・管理する」とし、警戒監視や警備体制の拡充・強化を盛り込んだ。
野田首相は冒頭、外交防衛政策に触れ、「政権交代以降、大変沖縄の皆さまにおわびをしなければならないような事態になった。その教訓、反省を踏まえ外交安全保障政策は現実的に進めていくのが必要だと思っている」と述べた。
