県議会開会　１１年度決算を一転、認定

　県議会（喜納昌春議長）１１月定例会が２８日、開会し、識名トンネル虚偽契約問題で生じた国庫補助返還金を含めた２０１１年度県一般会計決算を、決算特別委員会（玉城ノブ子委員長）での否決を覆して、賛成多数で認定した。

　一般会計決算は補助返還金約５億８千万円を含めた総額６２４１億円。１０月の決算特別委では、虚偽契約問題による県の失態で県民負担が増大したことを不服とし、野党・中道の反対多数で認定を否決していた。
【琉球新報電子版】