琉球新報社 県議会（喜納昌春議長）１１月定例会が２８日、開会し、識名トンネル虚偽契約問題で生じた国庫補助返還金を含めた２０１１年度県一般会計決算を、決算特別委員会（玉城ノブ子委員長）での否決を覆して、２４対２３の賛成多数で認定した。
不認定となれば、１９７２年の復帰以降初のケースとなったが、１票差で免れた。
一般会計決算は補助返還金約５億８千万円を含めた総額６２４１億円。１０月の決算特別委では、虚偽契約問題による県の失態で県民負担が増大したことを不服とし、野党・中道の反対多数で認定を否決していた。不認定でも決算の実効性は変わらないが、知事の政治的、道義的な責任は問われる結果となる。
２８日の本会議では自民と公明県民会議、無所属、改革の会の２人が賛成した。改革の会は決算特別委で反対した當間盛夫氏を除く呉屋宏、儀間光秀両議員が賛成に回った。呉屋氏は「識名トンネル問題は審議中の百条委員会で結論が出る。決算の認定とは別にすべきだ」と話した。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算など３件は共産を除く賛成多数で、その他特別会計決算など２１件は全会一致で認定した。
仲井真弘多知事は、普天間飛行場返還後の道路用地取得のための基金などを含む総額６８億８１９１万円の補正予算案など議案５６件を提出した。
代表質問は１２月５、６の両日、一般質問は７～１２日までの土日を除いた４日間となる。
