辺野古移設を推進　佐々江駐米大使

　【米ワシントン２７日＝松堂秀樹本紙特派員】佐々江賢一郎駐米大使は２７日、ワシントン市内で大使着任後初の記者会見を開き、米軍普天間飛行場移設問題について「現在の安全保障環境上、沖縄県内に移設することが抑止力の維持につながる。米政府や米議会と意思疎通を図りながら進めていきたい」と述べ、名護市辺野古への移設を進める考えを示した。

　県が日米両政府に要請している日米地位協定の改定については「日本政府としては修正せずに対応するという立場だ」と述べ、改正に向けた米政府との協議に否定的な姿勢を示した。
　普天間移設は、４月の日米合意でそれまで一体とされてきた在沖海兵隊のグアム移転と切り離されたが、米議会が実現性を疑問視。佐々江大使はグアム移転関連予算の承認権を握る議会への働き掛けに尽力する考えを示し「グアム移転は負担軽減の一環だ。沖縄の声を聞くと同時に、米軍のプレゼンスによる抑止力の維持に努めたい」と述べた。
　尖閣諸島をめぐる日中間の対立については「日本が１世紀以上実効支配を続けてきたが、中国が主張し始めたのは石油資源が発見された１９７０年代に入ってからだ」と指摘。「領有権に自信があるなら、中国はなぜ国際司法裁判所に提訴しないのか」と強調した。