琉球新報社 【米ワシントン３０日＝松堂秀樹本紙特派員】米上院本会議は２９日、石垣市の尖閣諸島が日本の施政権下にあり、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることなどを明記した追加条項を、２０１３会計年度国防権限法案（１２年１０月～１３年９月）に追加する修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と議会が足並みをそろえ、尖閣の領有権を主張して海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。
国防権限法は国防予算の大枠を決めるもので、他国の領有権をめぐる問題に触れるのは異例。法案は下院との協議後、オバマ大統領の署名で成立する。
修正案は、アジア太平洋地域の外交・安全保障問題に精通するウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
追加条項は「東シナ海はアジアにおける海洋の公益に不可欠な要素だ」とした上で、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島の日本の施政権を認めている米国の判断にいかなる影響も与えない」と明記。オバマ政権と同様、米国が尖閣諸島の主権について特定の立場を取らないとしつつ、「日米安保条約５条に基づく日本政府への責任を再確認する」とし、尖閣諸島が米国の防衛義務の範囲に入ることを明記した。
