琉球新報社 北朝鮮のミサイル発射実験とみられる「衛星」発射の予告を受け、防衛省と自衛隊の担当者が３日、県と那覇、南城、宮古島、石垣の４市を訪れ、パトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）をそれぞれの市に配備する可能性を伝え、政府との調整への協力を求めた。
県と４市は配備を容認する姿勢を示した。
防衛省担当者らは同日、竹富町も訪れ、今年４月の北朝鮮による「衛星」発射と同様に連絡要員を町役場に配置する方針を伝えた。多良間村にも同日、同様の連絡があった。
県の古波蔵健基地防災統括監らによると、具体的な配備場所について防衛省担当者らは「まだ決まっていない」とし、配備の規模や詳細な日程などについては示さなかった。
同省担当者は４日か５日に与那国町を訪れ、対応を説明する予定。関係者によると、同町にはヘリコプター１機と隊員５０人未満が配置される見込み。前回、与那国空港に配置された小型ジェット機は宮古島への配置を検討している。
中山義隆石垣市長は「市民の生命、財産の安心安全のため（ＰＡＣ３）の配備を優先するようお願いした」と歓迎。「観光客には過剰に心配して旅行をキャンセルすることがないようにお願いしたい」と述べた。
下地敏彦市長は「基本的なスタンスとして、来るかもしれない危機に対処するのは市長として当然のことだ」として、受け入れる姿勢を強調した。
翁長雄志那覇市長は「ミサイル発射やＰＡＣ３配備で緊張感が高まるのは残念。（ミサイル発射は）ぜひやめていただきたい」と述べた。古謝景春南城市長は、防衛省担当者に対し「配備されることになれば、安全な輸送や情報共有などをしっかりしてほしい」と要望した。
