共同巡回を容認せず　県警、逮捕時の問題点指摘

　相次ぐ米兵による事件の防止策として森本敏防衛相が提案している県警と米軍による共同巡回について、村田隆県警本部長は５日の県議会１１月定例会代表質問の答弁で「県警としては憲兵隊との共同巡回は容認していない」との立場を明確に示した。

米軍側が那覇市や沖縄市などで実施している生活指導巡回についても「共同実施は現状では望ましいものではない」との認識を明らかにした。座喜味一幸氏（自民）への答弁。
　村田本部長は答弁で、県内の治安確保は県警の責務であることを強調。その上で「何らかの罪を犯した米軍人を逮捕する場合に県警と憲兵隊との共同逮捕という扱いになり、日米地位協定に基づき身柄は米軍に引き渡され、原則として起訴されるまで米軍側が身柄を拘束することになる」と問題点を指摘した。
　警察権を持たない米軍士官らによる生活指導巡回についても、共同実施の問題点について（１）連絡を受け駆け付けた現場において、居合わせた憲兵隊との間で身柄の措置などに関する問題が生じる可能性がある（２）米軍犯罪にのみ対応するため既存の警察力の一部を割くことになる―とし「望ましいものではない」と強調した。