政府が破壊命令　ＰＡＣ３県内配備完了

　【東京】政府は７日、首相官邸で、野田佳彦首相が出席した安全保障会議を開き、北朝鮮が予告している事実上の長距離弾道ミサイル発射に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令する対処方針を決定した。

これを受け、森本敏防衛相は自衛隊に対し、ミサイル防衛システムで日本領域への落下物に対する迎撃態勢を取る破壊措置命令を出した。北朝鮮が発射を予告する１０日までに態勢を整える。
　防衛省は、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦３隻を東シナ海、日本海に展開する。県内４カ所と首都圏３カ所の計７カ所に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備する。
　県内にはＰＡＣ３部隊のほか、ミサイル落下時の災害派遣や情報収集のため、陸上自衛隊の部隊も配置され、今年４月の北朝鮮による「衛星」発射の際より２００人増の計１９００人が任務に当たる。特に石垣島への配置を１２０人増の５７０人とした。防衛省では、航空機を増やすなど災害派遣態勢を強化するとしている。
　首相は防衛省で自衛隊による迎撃準備状況を視察し、「国民の生命と財産を守るために万全の態勢で臨みたい」と記者団に述べた。