琉球新報社 
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射の予告期間に入った１０日、県庁では午前６時半から、防災危機管理課などの職員２８人が警戒体制を取り、市町村との連絡体制や職員配置の確認などを行い、発射への警戒を強めた。
北朝鮮が８日に発射延期を示唆する発表をしたが、防災危機管理課によると、午前１０時現在、政府から発射延期などの情報は来ていない。発射の情報もない。
県庁には職員のほかに午前６時半から自衛隊、海上保安庁、消防庁の担当者計９人も配置されている。県の宮古事務所と八重山事務所ではそれぞれ職員３人が発射に備えた。
又吉進知事公室長が午前６時４５分すぎ、防災危機管理課で職員に訓示し「県職員の使命を忘れずに、緊張感を持って対応しよう」と呼び掛けた。
同課の松崎賀充副参事は午前１０時に会見し、発射延期の可能性があることについて「引き続き警戒体制を取る」と述べた。
ミサイル発射に伴い、万が一、何らかの飛翔体が日本領土へ飛来することに備え、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備されている南城市の航空自衛隊知念分屯基地では同日午前、ＰＡＣ３のレーダー周辺で隊員が車両を乗り降りしたり、周辺を車で見回りしたりする様子が確認された。
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