琉球新報社 沖縄防衛局は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の補正評価書について、報道陣に説明した。評価書の総合評価で記述されていた「環境保全上、特段の支障は生じない」との文言がなくなり「環境保全への配慮は適正」などと記述された。
県条例や法令に基づき今年２月と３月に仲井真弘多知事が防衛局に提出した５７９件の知事意見に対し、「丁寧に説明することを基本とし、個々の項目によっては追加的に解析（調査・予測・計算含む）を行うこと、環境保全措置を講じること、モニタリング（事後調査等）を行うこととすることにより、評価書の補正を適正に実施」としている。
評価書で「環境保全上、特段の支障は生じない」と記述されていたことについて、評価書の補正作業に向けて防衛省が設置した有識者研究会（中村由行座長）は記述が不適として修正を求めていた。
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