琉球新報社 沖縄防衛局は２１日、名護市辺野古に米軍普天間飛行場の代替施設建設を進める環境影響評価（アセスメント）の補正評価書をホームページで公開した。評価書と比べ全１５予測地点でうるささ指数（Ｗ値）が増加、辺野古漁港で環境基準値を超えた航空機騒音では、知事意見で強く求めていた事業実施後の事後調査はしない方針を示した。
低周波音では、評価書で「実行可能な範囲で最大限の影響低減が図られる」としていた記述を削除。「事前に環境保全措置を講じるのは難しい」と認め、事後調査を実施するとした。
騒音の影響について、補正評価書は「Ｗ値７０の範囲内に集落が存在せず、影響は事業実施区域と周辺に限られ、環境保全基準との整合性は図られている」などと評価。
予測の不確実性が大きい場合、重大性に応じて県環境影響評価技術指針に基づき実施する事後調査ではなく、事業者が自主的に事業実施の影響を把握する環境監視調査のみを実施する方針を示した。
総合評価では、評価書の「環境保全上、特段の支障は生じない」との記述が削除され、「環境保全への配慮は適正であり、環境保全基準・目標との整合性も図られている」とした。
