空自が下地島活用　尖閣対応で防衛省検討

　【東京】防衛省は２０１３年度予算の概算要求に、下地島空港の自衛隊活用など南西地域での航空自衛隊の運用態勢の強化のための研究調査費を盛り込む。昨年１２月の中国国家海洋局所属の航空機による領空侵犯など、尖閣諸島周辺の領海、領空への侵犯が続いていることを踏まえ、先島での空自部隊の展開を検討する。

下地島空港は「屋良覚書」や「西銘確認書」で軍事利用を否定しており、地元で波紋を広げそうだ。
　１２月の領空侵犯では、空自那覇基地からＦ１５戦闘機８機とＥ２Ｃ早期警戒機１機が緊急発進して急行したが、到着時には中国機は領空を出ており、通告や警告は行われなかった。防衛省内から対応を求める声が上がっていた。３千メートルの滑走路がある下地島空港が調査対象になるとみられる。
　防衛省の西正典防衛政策局長は７日の自民党国防部会で、「尖閣への緊急発進は那覇空港から飛んでいるが、距離はどうしようもない。より至近距離にあるところに部隊展開できるのか、考えないといけない」と強調した。防衛省は米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイ導入の調査研究費８００万円も要求する。