知事、反対を表明　オスプレイ嘉手納配備

　米政府が嘉手納基地に垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備を始める方針を日本側に伝達したとされることに、県内では強い反発が起きている。仲井真弘多知事は「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない」と強い不満を示し、翁長雄志那覇市長は配備反対のため訪米する意向を示した。

嘉手納基地周辺自治体も危機感を募らせ、嘉手納町議会は１１日に臨時議会を開き抗議決議することを決めた。東門美津子沖縄市長、當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局などに抗議し、當山町長は嘉手納基地への配備に反対する町民大会開催を検討するとした。
　東京出張中の仲井真知事は記者団に「基本的に（オスプレイの）再配置、沖縄への送り込みは反対だ」と述べて配備反対を表明し、「オスプレイに対する県民の不安は全く解消されていない。日米合同委員会で確認した事項も全然守られていない」と訴えた。
　翁長市長は「沖縄を縦横無尽に飛び、伊江島などは飛行回数、時間が増え、大変な苦悩を背負っている。県民も含め、危機感を持ってこの問題に対処しないと想像するだけで大変なことになる」と懸念。「市民・県民を愚弄（ぐろう）するかのような現実は『いじめ』だ」と批判した。配備反対を伝えるための訪米行動には「いつとは言えないが、現状の打開は必要だ」とし、県や関係市町村と調整する考えを示した。
　當山町長は「県民、町民を愚弄（ぐろう）するものとしか思えない。占領意識の象徴ではないか」と語気を強め、「（計画に反対する）町民大会を開く方向で考えなければいけない」とし、開催へ向け町内団体と調整を進める考えを明らかにした。