琉球新報社 中国の経済紙「経済参考報」によると、政府の民間航空機関連機関の予測では今後１０年以内に、中国の個人所有によるビジネスジェットやヘリコプターの保有台数がアメリカを超え、世界１位になると予測されていることが分かった。
現在のところ、個人所有の飛行機に対する中国政府の規制が多いため、アメリカの２０万余機に対し、中国は１５０機と数は少ない。が、中国政府は低空飛行域に関する規制緩和を検討しており、今後富裕層による購入の要因となるとみている。
現在、年収１千万人民元（約１億４千万円）以上の人口は８７・５万人。うち６万人が１億人民元（約１４億円）以上。その５％が飛行機購入を検討したと仮定しただけでも、１５００億人民元（約２兆円）以上市場規模となると見込まれている。
