「普天間」と連動否定 山本沖縄相「振興は振興でやる」


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共同インタビューに答える山本一太沖縄担当相=18日午後、内閣府

 【東京】山本一太沖縄担当相は18日、報道各社による就任後の共同インタビューで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設と沖縄振興策を関連付ける「リンク論」に関し、「振興は振興でしっかりやっていく」と述べ、別に考えるべきだとの考えを示した。

 山本氏は、辺野古移設に関し、沖縄振興策が県民に理解を求める一つの方法や手段と考えるかについて、「沖縄振興は過去の経緯、基地が集中する現状や地理的条件などの理由があり政府として取り組んできた。続けなければいけない」と強調。その上で、「沖縄振興が日本の経済発展につながるようにしたい。沖縄には、日本経済のけん引役を果たしてもらいたい。その観点から沖縄振興を考えるべきだ」と述べた。
 仲井真弘多知事が強く求める那覇空港第2滑走路の工期を7年から5年に短縮することには「沖縄相として可能な限り努力する」とした。その一方、「技術的に可能か、環境影響評価(アセスメント)との関連で問題がないか議論、調査し勘案していく」と具体的な方針は明言を避けた。財源には「沖縄振興予算の利用など、いろいろな考え方があるが決まっていない。予算編成の過程で議論して決まる」と述べるにとどめた。
 政府が全国の一括交付金を廃止する一方、沖縄振興一括交付金は存続する理由について、山本氏は「政府として沖縄の振興がとても大事だと思っているからに尽きる」と説明。「地元の判断で、いろいろな目的に使える仕組みは大事だ。有効な使い方に進化させてほしい。(同制度は)評価していきたい」と述べた。規模など今後の方針については、「県側の要望も踏まえた上で総合的に判断していけばいい」と述べた。