４１首長ら政府要請へ　オスプレイ配備反対

　２７、２８両日の東京要請行動を前に、「オスプレイ配備に反対する県民大会」の実行委員会は２１日、県議会で最終会合を開き、オスプレイの配備反対と撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める政府への建白書（要請書）を最終確認した。

要請行動は、同実行委委員のほか、県内全市町村長や議長、県議など総勢約１５０人で行われ、１９７２年の日本復帰後、最大規模の首相への直訴行動となる。
　喜納昌春県議会議長は「県内全４１市町村長、議長、県議会の全会派による歴史的な動きだ。基地のない平和な沖縄を実現するため、節目の歴史をつくる」と、東京要請の意義を強調した。
　安倍晋三首相宛ての建白書で、普天間飛行場について「市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」と指摘し、オスプレイの強行配備は「県民に対する『差別』以外なにものでもない」と非難。嘉手納基地への同機種配備が検討されていることに「言語道断」と指摘し、「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている」として、在沖米軍基地の負担軽減を求めた。
　２８日に安倍首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相、菅義偉官房長官など政府関係者のほか、国政与野党、駐日米国大使館にも要請するため日程調整を進める。
　２７日午後３時からは東京・日比谷野外大音楽堂で３千～５千人規模の集会を開き、銀座をパレードする。