県職員退職金、減額幅を縮小　緩和案で労組と合意

　国家公務員の退職手当減額の法改正に伴い、県職員の退職金を引き下げる問題で、県は２３日、県職労、沖教組、高教組の３労組と団体交渉を行った。

現行制度での支給を求め、引き下げ前の“駆け込み退職”による現場の混乱を避けるため、県は退職金の減額幅を縮小して、適用年数を引き延ばすなど国の方針を見直す緩和措置を提案し、３労組と合意した。県は、県議会２月定例会に退職手当減額条例案を提案する。
　知事部局の職員や、小中高校の教職員、警察職員など県職員約２万人が対象。今後、企業局や病院事業局でも同様の交渉が行われる予定。
　国家公務員の退職手当を減額する法改正を受け、総務省が地方自治体職員の退職手当引き下げを各自治体に要請している。
　現行制度で約２５００万円の退職金が支給される場合、今年３月の退職者は約１３０万円の減額が想定されたが、県と労組の合意では３分の１に減額幅が抑えられる見通し。国の方針は今後２年間で最終的に約４００万円の減額を想定しているが、沖縄での合意は４００万円の減額に到達する期間を３年に引き延ばした。
　県職労の真喜志功委員長は「現場の混乱を避ける措置が取れてよかった」と述べ、県側の譲歩に一定の評価を示した。