琉球新報社 米兵事件に歯止めがかからないことを受け、県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）が再発防止策などについて説明を受けるため米軍責任者らの参考人招致を検討している件で、同委員会は２３日、第一段階として竹内春久外務省沖縄担当大使と武田博史沖縄防衛局長を招致することを確認した。
来月４日の軍特委で正式決定する。米軍責任者の招致については、竹内氏らの説明を聞いた上であらためて検討するとし、決定を先送りした。
軍特委は１８日に自民党と公明党・県民会議無所属、社民・護憲ネット、県民ネット、共産党の各代表が米軍責任者を招致する方針をいったん確認した。しかし、２３日の委員会では自民党が「米軍と日本政府、県などのワーキングチームがあり、機能していないなら強化してもらうことを考えた方がいい。招致は対立を生むだけで解決に向けた対策とは考えにくい」（末松文信氏）と難色を示した。
これに対し、野党から「行政がやる仕事と議会の権能は別だ。議会に来てもらって（再発防止策が）どのようになっているか明らかにすべきで、県議会の権能を使ってあくまで事実関係を解明しようとやっている」（共産党・前田政明氏）などと、米軍責任者を招致すべきだとの意見が出た。
協議の結果、参考人招致を二段階に分け、政府責任者を先に招致し説明を受けた上で、米軍責任者についてどうするか、あらためて議論することとした。
