来年度予算、普天間補修に１億円　日米合意後初の計上

　【東京】政府は、２５日までに２０１３年度予算に米軍普天間飛行場の補修費約１億円を計上する方針を決めた。普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設のめどが立たないことから、日米両政府は昨年４月、移設までの間の補修費を日本政府が一部負担することで合意した。初年度となる１３年度は下水道施設を整備する。

　初期の補修事業は１２年末までに決めるとしていたため、民主党政権時で決定した１３年度予算の概算要求には盛り込まれていなかった。
　米側は移設を前提に、普天間飛行場の大規模補修工事を控えてきたため、滑走路や施設の老朽化が進んでいると主張。米側は飛行場の運用に直結する滑走路などの補修費を負担する一方、日本側に３年間で約２０億円の負担を要求している。日本側は単年度ごとの予算で補修費の一部を負担し、改修規模の縮小を働き掛けていく方針だ。
　補修費計上に普天間飛行場の返還・撤去を求める県内からは「固定化につながる」と反発が出るのは必至だ。政府関係者は「普天間飛行場の老朽化は進んでいる。当面の運用に支障や周辺住民に影響が出ないよう、最小限の整備は行っていく」と理解を求めた。